新日鉄・住金合併で動き出す
鉄鋼業界再々編のうねり

国内鉄鋼最大手の新日本製鐵と3位の住友金属工業が、2012年10月の合併に向けて動き始めた。成長著しい新興国の鉄鋼メーカーに押される国内鉄鋼業界だが、合併で世界トップグループ入りを目指す。ＪＦＥホールディングスの統合発表から約10年。グローバル競争を見据え、再び再編機運が高まり始めた。

「名実共に世界トップクラスの総合鉄鋼メーカーを目指す」（宗岡正二・新日本製鐵社長）

　両社が合併を検討し始めたのは昨年末のこと。「どちらからともなく始まった」（両社長）という交渉は、わずか1ヵ月で合意に至った。

　事前に情報が漏れることを恐れ、社内は箝口令が敷かれた。ある有力ＯＢが合併計画を知ったのは、会見の前日のことだった。

　それもそのはずである。後述するように、今回のような独占禁止法上の問題が生じうる大型合併のケースでは通常、公正取引委員会への事前相談を行うことが多い。そこで独禁法上の問題をクリアしたうえで、法定手続きによる合併審査の届け出を行う。

　だが、そのためには多くの時間と労力が必要で、その揚げ句、承認されないケースも少なくない。新興国の鉄鋼メーカーが急成長するなか、スピードの遅れは命取りにもなりかねない。

　それゆえ、両社は法定手続きの一本勝負でいくことを決めた。その裏には、事前相談ではなく、平場の議論によって、合併の正当性を問うとの狙いが込められている。

　会見同日、三村明夫・新日鉄会長と下妻博・住友金属工業会長は枝野幸男官房長官に趣旨を説明。翌4日には両社長が竹島一彦・公取委員長を訪れ、理解を求めた。

　また、国内企業の再編・統合で国際競争力を強化したい経済産業省では、海江田万里大臣が「日本企業が国際競争にさらされるなか、公取のあり方を議論していきたい」と、“援護射撃”をした。