1日たった30分縮めるだけで、
年間2400万円削減できる事実

小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。

ワールドカップで思いついた
残業削減の秘策

 現在は、社内システムにアクセスできない時間を21時30分から30分繰り上げて、「21～4時まで」としています。
 
 30分の繰り上げを思いついたのは、2014年の6～7月に行われた「サッカーワールドカップブラジル大会」がきっかけです。

「日本戦」が朝の通勤時間帯（朝7時）から中継されたとき、私は、「当日は出社を2時間遅らせていい。ワールドカップを観てから出社しなさい」と指示を出しました。

 定時出社にしたところで、気もそぞろで仕事が手につかないのは目に見えていたからです。

 すると社員は、拍手喝采。
「小山さんは、なんていい社長なんだ。神様、仏様、小山様」
 と喜びました（笑）。

 そうすると、面白いことに、「始業時間は2時間遅くなったのに、仕事が終わる時間も仕事の量も、ほとんど変わらなかった」のです。

 この事実から、私は、次のような仮説を立てました。

「ホストコンピュータの遮断時間を30分早めても、いつもと同じ量の仕事ができるのではないか？」

 そこで、後日、全社員を集めた勉強会で「これからは、21～4時まで社内システムを止める」という方針を打ち出した。

 ワールドカップのときとは打って変わって、社員からは大ブーイング。
賛成した人はひとりもいません。

 社員のためを思って、「遅くまで仕事をしなくていい」と言ったのにブーイングになるから、わが社の社員も変わっています（笑）。
 それだけ残業代がほしい。

「小山さんは、なんてひどい社長なんだ。鬼だ、悪魔だ」
 と手のひらを返したが（笑）、
「始業時間を2時間遅らせても終業時間が変わらなかったから、30分早めても文句は言えないはずだ」
 と社員を説得し、断行した。