営業所内の「モニタリングカメラ」で、
残業を減らす方法

小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。

「返事」をするのと
「行動」するのは違う

 私が「残業しないで、早く帰りなさい」と指示を出すと、社員は「はい！」と返事をします。

 でも、その「はい！」は、「聞こえました！」という意味であり、返事をしたからといって、すぐやるとは限りません。

「早く帰っているか？」と聞くと、「はい！」と返事をするが、実際には早く帰っていません。
 人間は指示をされてもやらない。それがまともです。

「返事」をするのと「行動」するのは、まったく違います。

 そこで私は、全営業所に従業員の健康を守るために、「ネットワークカメラ」を設置し
ました。

 ネットワークカメラがあれば、どこにいても、離れた場所の映像をリアルタイムで確認できます。
 管理職は、ｉＰａｄで営業所内の様子をモニタリングでき、遅くまで残っている社員がいれば、出張先からでも帰宅を促すことができます。

 では、管理職は、ネットワークカメラの映像を毎日チェックしているでしょうか？

 はい！していません（笑）。
 なぜなら、いちいちチェックするのは面倒だからです（もちろん、まったく見ていないわけではなく要所要所で確認しています）。

カメラが残業の抑止力になる理由

 けれど、一般社員は「上司に見られているかもしれない」と思っているので、早く帰ろうとします。
 ネットワークカメラは、管理職がモニタリングをする、しないにかかわらず、設置するだけで残業に対する抑止力になっています。

 社員の中には、上司にモニタリングされていることがわかっていながら、遅くまで会社に残ったり、休日出勤する者もいます。

 そんなときは、証拠の写真を撮って、「丸岡正幸課長は、上司の言うことを聞かずに日曜日に仕事をした。『反省文を提出』とコメントをつけて、全社一斉にメールを流します。
 わが社は、「反省文2枚で始末書。始末書2枚で賞与半額」の方針です。
 すると、恥をかかされるのも、始末書を書くのも嫌で、早く帰るようになります。