自民党の小泉進次郎農林部会長は15日、中国産米が混入した「魚沼産こしひかり」などを精米・販売した疑いがあるＪＡグループ京都系の米卸「京山（きょうざん）」が発表した文書に事実と異なる点があることを指摘し、事実に基づいて国民に説明することを求めた。
小泉氏は衆院農林水産委員会で、コメの産地偽装疑惑を報じた本誌報道（詳細は週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」）後の農水省の対応などを質した。
その中で、京山が13日に発表した文書に「農水省に調査を依頼しており、いずれ事実が明らかになる」という記述があることを指摘。農水省に「依頼」を受けたのかを確認した。農水省幹部は「全くそういう事実はない。それは違うと京山に申し入れている」と答えた。
小泉氏は、産地偽装の疑いを否定している京山には真摯な態度で疑惑を払しょくする責任があるとの認識を示した上で、「農水省に依頼していないのに、依頼したと発表するのはどういうことかと思う」と述べ、京山の姿勢に疑問を呈した。
実は、首を傾げざるを得ない京山の対応はこれだけではない。
14日午後3時にも同社ホームページで「2月10日より農水省、京都府から14日現在で延べ39人の調査員を受け入れ、全面的に調査に協力している」という文書を発表した。行政調査の内容を、調査を受ける側が公表することは「前代未聞の事態」（食品表示・規格監視室）だ。
農水省が注意したこともあり、同文書は夜にはホームページから削除されていた。
山本有二農相は同委員会で「（農水省が産地偽装を疑って行う立ち入り検査は）米トレーサビリティ法や食糧法などの関係で最終的には刑事責任を問うべき立ち入り検査だ」と述べ、徹底的に調査する考えを強調した。
本誌が同位体研究所に委託した産地判別検査によれば、京山が精米・販売した「滋賀こしひかり」の10粒中6粒、「魚沼産こしひかり」の10粒中4粒、「京都丹後こしひかり」の10粒中3粒が中国産と判別された。
今回のコメの産地偽装疑惑で、消費者の不安が高まっている。中国産と疑われる米がどこの流通段階で混入されたのか、早期の解明が求められる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）
