「魚沼産こしひかり」などとして売られていたコメに中国産米が混入していた疑いがあることを報じた週刊ダイヤモンドの報道（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より）を受け、農水省がＪＡグループ京都系の米卸「京山（きょうざん）」に立ち入り検査を実施したことが分かった。山本有二農相が14日の閣議後会見で明らかにした。

 本誌は京山のコメを購入し、産地判別で実績がある同位体研究所に検査を依頼。その結果、「滋賀こしひかり」の10粒中6粒、「魚沼産こしひかり」の10粒中4粒、「京都丹後こしひかり」の10粒中3粒が中国産と判別された。

 山本農相は会見で本誌報道について、「事実であれば大変重大な問題だ」との認識を示し、「産地偽装というのは食の信用や安全に反するものだ。徹底的に、厳正に対処する」と厳しい姿勢で検査を行う方針を表明した。

 京山のように主に県域で事業を行う米卸への検査は、通常、都道府県が行う。今回、農水省が検査に乗り出すことからも、同省が京山のコメの偽装疑惑を重要視していることが分かる。

 一方、京山は13日、中国産米の混入疑惑を否定する文書を公表した。文書の中で同社は「現在、農水省に調査を依頼しており、いずれ事実が明らかになる」との考えを示した。

 これに対し、通知なしの立ち入り検査を実施している農水省は「そんなことはあり得ない。業者から依頼されて身の潔白を証明する検査などしない」（食品表示・規格監視室）と検査に関する京山の見解を否定した。

 農水省は今後、疑惑のコメに関する取引伝票などを、京山と取引のある複数の業者の分も含めて調べる。中国産と疑われる米がどこの流通段階で混入されたのか、組織的に産地偽装が行われたのかが焦点となる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）