就職氷河期の第1期生が、40代の大台に乗る。バブル崩壊後の新卒採用状況が厳しかった時期を就職氷河期と呼び、一般的には、1993～2004年頃に大学を卒業した世代のことを指す。その第1期生が、今年4月以降に順次、40歳になっていく計算になる。
望んでも正社員になれなかった彼らが、フリーターなどの非正規労働市場へ流入し、ワーキングプア（働く貧困層）として社会問題化したことは周知の事実である。
現在、氷河期フリーターが非正規社員の身分で固定化しているうえ、“新氷河期”フリーターが増殖する危機にある。今春の大卒者の就職内定率（4月1日現在）は91.1％となり、氷河期ど真ん中の2000年の同時期と並び過去最悪となったからだ。就職氷河期が再来したのである。
フリーターという言葉は、80年代後半に、リクルートのアルバイト雑誌「フロム・エー」などによるアナウンス効果もあり、一気に知れ渡った。当時は、特定組織に帰属しない自由な生き方、と世間に受け入れられ、そこに悲観的な響きはみじんもなかった。しかし、氷河期が訪れ、それは一変したのだった。
そして、厚生労働省では現在、「フリーター等」など非正規雇用を中心とした若者支援施策の対象年齢の引き上げを検討している。従来の「39歳まで」から「44歳まで」へと引き上げる方針だ。
早ければ、今年8月末に行われる12年度予算の概算要求では、対象年齢を引き上げた就職支援策を盛り込む。助成金や教育訓練などを活用した、若者向けの就職支援策を充実させる考えだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
