写真は総理大臣官邸で自由民主党「一億総活躍推進本部」による提言申入れを受けた安倍首相　Photo:首相官邸HP

　加計学園問題を巡る騒ぎは収まらず、いまだに野党とマスメディアの双方が“疑惑”を一生懸命追求しています。前回、この連載（「加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！」）で述べた通り、私はそのような疑惑はないと思っていますが、同時に加計学園問題は悲しい現実を示したと思っています。それは、日本は改革が進まない国であり、このままでは日本経済の将来は暗いということです。

なぜ特区を「廃止」なのか？
改革を進める気がない野党

　本題に入る前に、まず加計学園問題の2つの教訓を示したいと思います。1つは、野党、特に民進党は政策議論や改革には関心がないダメ政党だということです。

　もちろん、政権の評価を下げるために、野党は国会で安倍首相と加計氏の親密ぶりなどをネチネチと追及するといった手法も使わないといけないことは理解できます。

　しかし、肝心の政策論議があまりにお粗末です。たとえば、民進党は内閣府に対して、加計学園の獣医学部新設を決定するに当たって、閣議決定された4条件、特に獣医師の需給をどう判断したのかとしきりに追及していました。

　しかし、特区の制度上、地方自治体などが要望する規制改革に応じるかどうかを判断するのは、内閣府ではなくその規制を所管する省庁です。したがって、獣医学部新設が認められたということは、獣医師の需給を所管する農水省も学部設置認可の権限を持つ文科省も、新設が不要と論証できなかったことを意味します。そうした仕組みを無視して内閣府に獣医師の需給の判断などを問い詰めるというのは、本来おかしなこと、単なるいじめです。

　最悪なのは、民進党が提出した国家戦略特区廃止法案です。これまで10地域が特区に指定され、企業の農地保有を可能にするなど改革の成果を挙げてきました。それにもかかわらず、加計学園で疑惑を騒ぎ立てて廃止法案を出すというのは、政策を無視して政局だけを考えた劣悪な対応と言わざるを得ません。

　日本経済の生産性と潜在成長率を高めるには改革が不可欠なのですから、もし民進党が真面目に日本経済の将来を考えているなら、特区廃止法案ではなく、特区制度の問題点の具体的改善策を盛り込んだ特区法改正法案を出すはずです。そうではなく特区廃止法案を出したということは、民進党は自らが反改革政党だと言っているに等しいと思います。