北朝鮮では、金正恩委員長の父である金正日政権から、国民生活を犠牲にしてでも核開発を進めており、金正恩委員長は、残忍な公開処刑を実施するなど恐怖政治を徹底させることで、核ミサイル開発に対する反発を抑え込んできた。

 それを、今さら核開発を放棄してしまえば、国内で反体制運動が起き、結果としてリビアのように政権が崩壊してしまうかもしれないと考えていても不思議ではない(そういう意味で、トランプ大統領が打ちだしたイランとの核合意の破棄警告も、今やるべきではなかった)。

 北朝鮮が核ミサイル開発を決してあきらめない場合、トランプ大統領は「北朝鮮を完全に破滅させる」と強硬姿勢をちらつかせて、金正恩を引きずり下ろそうとしている。ただ、軍事行動によって金正恩政権を排除する場合には、北朝鮮の報復攻撃によって日本や韓国に多大な犠牲が生じる危険性がある。マティス国防長官は仮に軍事行動を起こす場合には、「ソウルに危険を及ぼさない方法」で行うと述べ、北朝鮮に圧力をかけている。

 こうした発言などに鑑みれば、恐らく米軍が軍事行動を起こす場合には、核・ミサイル関連施設への限定攻撃ではなく、最初の一撃で北朝鮮を破滅させる大規模な軍事行動になるのではないだろうか。そのためには原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機をはじめとする兵力が朝鮮半島周辺で整ってからということになるかもしれない。

 ただ、現時点では解決の出口が見つからない膠着状態に陥っており、中国の動向や、日韓中を訪れた際のトランプ大統領の言動に、いやが応でも注目が集まるというわけだ。

中国を動かす素地は
整いつつある  

 軍事行動に突入することなく北朝鮮を変革させる、あるいは軍事行動となっても犠牲を最小限にするためには、中国が「北朝鮮を見限る」ことがポイントとなる。

 国際社会は今、北朝鮮に対する制裁を強化し、外交関係を縮小している。スペイン、メキシコ、ペルー、クウェート、イタリアが北朝鮮大使を追放した他、北朝鮮との貿易関係を停止した国や、北朝鮮労働者の労働許可の更新を認めなくなった国もある。

 米国が、北朝鮮と取引のある外国金融機関を金融システムから排除したことで、中国の大手銀行も北朝鮮との取引を停止。また中国は、米国が北朝鮮と取引のある企業を制裁対象としたことに伴って、北朝鮮企業との合弁を解消させている。

 こうした締め付けを行っても、北朝鮮の意図が、米国に核保有を認めさせることであれば、核ミサイル開発を放棄するとは考えにくいが、中国が北朝鮮を支援する“コスト”を高めることは間違いなく、中国の北朝鮮支援を思いとどまらせる上では役に立つかもしれない。