ただ、その際に避けなければならないのが、北朝鮮が先制攻撃という“暴挙”に出る危険性を高めることである。

 トランプ大統領の「北朝鮮を完全に破滅するしかない」との国連演説は、金正恩委員長をして「史上最高の超強硬な対応措置を断行することを慎重に検討する」と言わしめた。それに続いて李容浩外相は、「恐らく太平洋上で過去最大級の水爆実験を行うことになるのではないか」と発言したが、こうした応酬によって北朝鮮の暴発を招くことは避けるべきだ。

 とはいえ、日本を始めとする各国が戦争を恐れて、北朝鮮に対し核ミサイル保有を認める余地があると思わせれば、一層の核ミサイル開発を招く可能性もあるだけに、対応は極めて難しい。

 事実、北朝鮮が「米国の行動をもう少し見守る」とトーンダウンすると、トランプ大統領は「金正恩は非常に賢明で道理にかなった判断」と述べて、北朝鮮に対する圧力を撤回したが、米国が戦争をやる気がないとの印象を与え、さらなる核実験やミサイル発射へとつながった。

 また、韓国の文在寅大統領が進める、国際社会の連帯や日米韓の連携を乱すような行為も、北朝鮮の勢いを助長させている。

 文大統領は、国連を通じた北朝鮮に対する人道支援案(ユニセフに350万ドル、WFPに450万ドル)を発表した。先の軍事当局者会談、赤十字会談といい、今回も日米両国政府とは何ら事前の協議もなくこのような提案を行った。

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射には3億ドルを要すると言われる。国民の福祉も顧みずに、ミサイル発射を続ける金正恩政権に800万ドルを人道支援しても、救えるのは氷山の一角である。

 現在の金正恩体制を変えなければ、北朝鮮国民に対する根本的な支援にはなり得ないということを理解すべきであり、軽はずみな行為は、国際社会の結束を乱し、北朝鮮を利するだけだということを肝に銘ずるべきである。

 今、文大統領がするべきことは、トランプ大統領との信頼関係を強固にし、米国が北朝鮮に対して強硬な対応に出ようとするときに、韓国として考える最善の道を説得できるようにすることであるが、文大統領はこれとは全く逆のことをしているように思えてならない。