創業時にはオンライン証券に関する法令がなく、我々が金融庁と一緒に考えて作っていきましたが、今回も新しい規制や投資家保護などの枠組みを議論しながら形成することになるでしょう。その点も創業時と似ているので「第二の創業」を掲げました。

マネックスが仮想通貨売買サービスを今年度中に開始する理由、松本社長に聞く松本 大(まつもと・おおき)/1987年東京大学卒業。ソロモン・ブラザーズ・アジア証券を経て、ゴールドマン・サックス証券入社。上場間際のゴールドマン・サックスを退職し、99年にソニーと共同出資で準備会社マネックスを設立。2004年、マネックス・ビーンズ・ホールディングス(現マネックスグループ)を設立、社長に就任。14年にはテレビ東京のアナウンサー、大江麻理子さんと結婚し話題となった。 Photo by K.S

 マネックス証券の社長に復帰したのは、環境変化の中でなるべく早く、深く、広く、グループ・証券を変えていくには、私が一気通貫で行った方が手早いと考えたからです。

 創業から18年たって、社内には変えづらくなっている“レガシー”のようなものもあると思います。創業者である僕が、軽い気持ちで「変えりゃいいじゃん、なくせばいいじゃん」と思うものでも、何か理由があって続いているのでは、などと社員は見がちです。より早く、深く、広く変化を起こすにあたり、レガシーのようなものをやめる可能性もゼロではなく、それなら私がやった方がよいだろうと考えました。

──具体的には、どのような新サービスを提供していきたいと考えていますか。

 ビットコインを始めとする仮想通貨の売買を、できるようにしたいと考えています。仮想通貨に限らず、環境にいち早く対応し、むしろ先取りするくらいの形でサービスを展開していく方針です。

 顧客にビットコインを提供するキャンペーンや、仮想通貨のマイニング(採掘)などは実施済みですが、利用者にとって意味のあるサービスでなければいけません。そこで今、最も必要とされているのは、仮想通貨の売買ができる「プラットホーム」だと考えました。