厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げようとする年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、引き上げ案の国会提出は当分行なわれないことになったが、日本の年金制度に対して、改めて国民の不安を募らせるきっかけとなった。しかし、年金制度はただでさえ複雑であり、一般国民には「どんな仕組みになっているのか」「どこに問題があるのか」がわかりづらい。年金をはじめ、社会保障制度全般に精通するキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘・研究主幹に、現在の年金制度が抱える課題と目指すべき改革の方向性について詳しく聞いた。2004年の年金制度改正で掲げられた「100年安心年金」は、果たして本当に実現できるのか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）

2004年の年金制度改正の評価
長所と残された課題とは何か

――厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げる年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、引き上げ案の国会提出は当分行なわれないことになったが、日本の年金制度に対して、改めて国民の不安を募らせるきっかけとなった。そこで疑問視されているのが、「100年安心」と宣伝された2004年の年金制度改正だ。この改正の評価できる長所と制度欠陥を深刻化させた短所は、結局何だったのか。

まつやま・ゆきひろ／経済学博士、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。1953年生まれ。福岡県出身。東京大学卒。生命保険会社、富士通総研経済研究所（主席研究員）、民間医療法人（専務理事）、千葉商科大学大学院政策研究科（客員教授）、総合病院国保旭中央病院顧問を経て、2009年キヤノングローバル戦略研究所入所。11年より現職。これまでの間に、日本銀行金融研究所客員エコノミスト、厚生省HIV疫学研究班員、厚生労働省・社会保障審議会医療部会臨時委員などを歴任。年金をはじめ、医療、雇用、教育、財政の観点からセーフティネットの研究を行なう。

　長所は、将来の保険料負担の上限を決め、財源の範囲内で給付する仕組みにしたことである。厚生年金の保険料率を毎年徐々に引き上げ、最終的には18.3％まで引き上げて固定するとした。これは、公的年金制度を存続させる方法としては、一番確実だ。

　年金財源にキャップを被せるわけであるから、今後年金をもらう人が増えていけば、今現役世代の人々が将来もらえる給付額も減っていく。しかし、年金財源を担う現役世代の利益を守るためには、まず負担増加に歯止めをかけることが必要だ。

　一方短所は、国民が将来もらう年金給付額について、「所得代替率」（そのときの現役世代の平均所得に対する年金給付額の割合）が50％を下回らないよう、50.2％という下限を設けてしまったことだ。小泉政権が年金受給世代に対して配慮したことによる。これが、そもそも無理だった。