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若者から見放されたリベラル勢力
2月8日投開票の衆議院議員選挙で、自民党は316議席（追加公認を含む）を獲得する地滑り的大勝を果たした。それに対して、立憲民主党と公明党による「中道改革連合」は3分の1以下の49議席に沈んだ。
高市ブームに乗ったとはいえ、ここまで極端な結果になった背景には、中道改革連合を支えるべきリベラル派の衰退があったと考えられる。
実際、昨年12月の産経新聞社とFNNの合同世論調査で、立民民主党の支持率は4.5％と低調だったのに対して、国民民主党や参政党が支持率を伸ばし、この時点で二党は立憲の支持率に肩を並べ、「野党第一党」の存在感を失っていた。
とくに注目すべきなのが、年代別の支持率だった。立憲民主党の18～29歳の支持率がなんと「0％」だったのである。30代の支持率もわずか1.4％にすぎず、40代も2.5％で、50代は3.1％だった。この若者層の人気のなさが、立憲民主党が公明党と連携する大きなきっかけになったことは想像に難くない。
共産党も支持者の高齢化に歯止めがかからず支持率が低迷し、長年「左派の若者の受け皿」と目されてきたれいわ新選組も今回は1議席にとどまっている。
野党第一党の立憲民主党はもはや自民党の受け皿とは言えなくなっており、危機感を持った立憲民主党は公明党と組んで新党「中道改革連合」という枠組みをつくらざるをえなくなったが、それも今回の選挙で失敗に終わった。しかも、そのしわ寄せはすべて立憲民主党系の候補が被ることになった。
その一方で、かつては「右翼的」「保守強硬」に分類されてきた高市早苗首相に対する若年層の支持の高さは顕著である。
日本政治において長らく「進歩的」「弱者の味方」を自任してきたリベラル勢力は、なぜここまで若者から見放されたのか。ここでは、その背景を「変化を否定し続けるリベラル派」という日本政治の文脈構造から読み解いていく。
