ｉＤｅＣｏについて多くの人が勘違い
2017年の1月から確定拠出年金法の改正が施行され、個人型が原則、誰でも加入できるようになった。愛称も「個人型確定拠出年金」という堅苦しいものから「ｉＤｅＣｏ」とシンプルになり、それに伴って加入者も急増しているようだ。
16年12月末時点で約30万人だった加入者は、17年11月末時点で70万人を超えている。ｉＤｅＣｏは最近でこそ話題になっているものの、制度自体ができたのは01年であるから、15年かけてようやく加入者が30万人となったに過ぎない。それが17年に入ってからのたった9ヵ月で倍以上の70万人に増えたわけだから、かなりの注目が集まっていることは確かだろう。
特にこの時期は、サラリーマンであれば年末調整がある。今年新たに加入した40万人を超える人は、恐らく今年の年末調整で金額を見て驚くことだろう。そうした人たちがさらに口コミを通じてｉＤｅＣｏの良さを広げていくだろうから、来年以降も新たに加入する人が増えることが予想される。
ところが、ｉＤｅＣｏについては多くの人が勘違いしている部分がある。それが、取り扱う業者である「運営管理機関」の選び方だ。
