「手取りを増やす」ためには、税金の仕組みを知ることが早道。新刊『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』から、抜粋してそのエッセンスをご紹介します!

出生届とあわせて
児童手当の申請をする

 児童手当は「子どもが産まれたら、すみやかに役所で申請する」と覚えておいてください。なぜなら、「産まれた日」が基準になるのではなく、「申請した日の翌月分から」の支給となるからです。

月末に出産するとその月中の申請は難しいものです。その場合は「15日特例」といって、出産後15日以内なら出産日の翌月に申請してもその月から手当がもらえます。

たとえば、1月30日に出産し、2月5日に申請した人は、特例で2月分から手当を受けることができますが、2月20日の申請になってしまうと3月分からの支給となりますから、1ヵ月分(1万5000円)ソンすることになります。

 出生届は、出産日を含めて14日以内に届け出をしなくてはいけないので、「出生届とあわせて児童手当の申請をする」といいでしょう。

深田晶恵(ふかた・あきえ)ファイナンシャルプランナー(CFP)、(株)生活設計塾クルー取締役。1967年生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である生活設計塾クルーのメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じてマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上、「すぐに実行できるアドバイスを心がける」のをモットーとしている。ダイヤモンドオンライン、日経WOMAN等でマネーコラムを連載中。主な著書に『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂6版』『平均寿命83歳!貯金は足りる?定年までにやるべき「お金」のこと』(ダイヤモンド社刊)『共働き夫婦のための「お金の教科書」』(講談社刊)ほか多数。