従来型のガソリンスタンドは、異業種との協業や無人化、自動化など、ビジネスモデルの転換を避けて通れなくなる Photo by Bloomberg/gettyimagese
石油元売り業界を管轄する資源エネルギー庁が、好業績に一息つく業界に再びむちを振るい始めた。
2月末、エネ庁は「石油産業競争力研究会」と「次世代燃料供給インフラ研究会」の二つの有識者会議を設置した。人口減や電気自動車などの環境対応車の普及によって、石油製品需要が年率約2％で減少を続けている中、石油元売り業界と石油販売を担うガソリンスタンド業界の生き残り策を考えるのが会議の目的だ。
ここ数年の“自主的な再編”が第1フェーズの業界改革だとすれば、今回は“外的ショック”による第2フェーズの改革という位置付けだ。そのぐらい、かつてないほどに業界に与えるインパクトは大きなものになりそうだ。
というのも、先の「次世代燃料供給インフラ研究会」では、消防法などのスタンド運営に関わるさまざまな規制を、大胆に緩和することを視野に入れているからだ。つまり、コンビニエンスストアや通信などの異業種がガソリンスタンド事業に参入できるようになる。
足元では、地方でガソリンスタンドの閉鎖が相次ぎ、今や全国のスタンドは約3万1000カ所で、1994年から半減している。これに環境対応車の普及やカーシェアリングなどの車に関するサービスの多様化が加わり、スタンド減少の加速は避けられない。
