その一つが、金利ゼロのままずっと維持するシナリオ。金利がゼロまで下がれば、それ以上は緩和を続けても同じだという判断だった。

 もう一つが、さまざまな金融資産を日銀が買い取ることで、市中に資金を流すというものだった。

「資産買い取りの効果は当時から疑問だった。いくら日銀が資金供給を増やしても、企業の資金需要が乏しければ、銀行は当座預金に置いておくだけだからだ。一方、金利ゼロでずっと行くシナリオは、『時間軸政策』といううまい言い方をしたことで、まるで日銀がインフレ目標に似た、新しい政策に取り組んでいるかのように受け止めてもらえた」

 政治の要求に応じたように見せながら、自身の裁量や、金融政策の自由度を確保しようと、必死の抵抗を見せる日銀。

 しかしこれは、あくまでも「始まり」に過ぎなかった。

抵抗を続けた日銀
金利調節の手段を失う危機感

 そうして導入したゼロ金利政策の解除に踏み切ったものの、米国ITバブルの崩壊を受けて2001年3月に「量的緩和策」を打ち出した時も、同じだった。

 この時は、政策目標を「金利」から、銀行が日銀に預ける当座預金残高という「量」に変える一方、コマーシャルペーパーや国債などを買い増すことで、市中への資金供給を増やし、インフレ期待を醸成するという“理屈”が考えられた。

「ゼロ金利に戻せば、解除の失敗を認めたと受け止められる。また、少しでも金利の機能は残しておきたかった。それに当座預金残高を目標にすれば、金融緩和をもっとやれという圧力に対しても、残高目標を上げていくことで対応できる。残高が膨らんでも“実害”はないし。それで政治を満足させられるのなら、それでいいと考えた」と当時の日銀幹部は振り返る。

 そもそも日銀は、なぜここまで「ゼロ金利」に抵抗し続けてきたのか。