ゆめタウン・光の森（熊本県菊陽町・合志町）の駐車場を起点に開催された、超小型モビリティ「MC-β」 の公道試乗会。2014年撮影 Photo by Kenji Momota
8年越しで、国が「とりまとめ」発表
2020年東京オリパラ以降の普及・量産を目指す
あれから、8年の年月が過ぎ去った。
だが、先行きはいまだに不透明なまま、超小型モビリティは再び、未来に向かうための岐路に立たされている――。
超小型モビリティとは、1人～2人乗りのクルマで、道路運送車両法では軽自動車と原付二輪車の中間をイメージしたものだ。
国土交通省は超小型モビリティの普及に向けて、2010年から具体的なアクションを起こした。最初の2年間は国が地域を指定して初期的な検証を始め、さらに2013年1月には軽自動車用の黄色ナンバーの取得を義務付けるかたちで、超小型モビリティの公道走行について認定制度を定めた。自治体と事業者からの要望に対して国が補助金を交付し、3年間の実証試験を行った。
