Photo by Takahisa Suzuki
ゆうちょ銀行にもノルマはあるのか
近年、郵便局、より正確にはゆうちょ銀行でも、投資信託を熱心に勧められることがあると聞く。金融機関全般にビジネス環境が厳しい中、ゆうちょ銀行にあっても当信託販売の手数料収入は魅力的に映るはずだ。
中には、強引な勧誘というべきケースもあるだろうし、郵便局が地域一帯の唯一の金融機関であるような場合、近隣の住民とゆうちょ銀行の社員が顔なじみというケースもあるであろうから、こうした人間関係を通じて行われる投信販売もあるだろう。
筆者は、ゆうちょ銀行の販売に当たって「ノルマがある」と当事者から直接聞いたことはない。しかし、手数料収入は現実に収益につながるのだから、支店単位、社員単位で、めどとする数字や目標はあるだろう。仕事なので当然だ。
投信販売にあたって、問題とすべきケースがあることは、ゆうちょ銀行に限るまい。ただ、ゆうちょ銀行の場合、他の金融機関よりも地域に密着している分、地域間の人事的交流が少ないだろうし、個別の支店によって投信販売への熱の入り方に大きな差があるであろうことは想像できる。
