選挙後のメディアの報道では、前回、米山候補への投票が多かった比較的若い世代が与党候補支持に移ったという。この理由は、期待する政策について聞いた結果を見ればわかる。

「景気・雇用」が、30代を除き、10代から50代まででトップとなった。30代でもトップは、「教育・子育て」だが、2番目は「景気・雇用」で31%もある。景気・雇用対策を求める票を、野党候補側がとらえそこなったことが見て取れる。

 そのほんの2ヵ月前の京都府知事選挙では、自民・公明・民進・立憲民主・希望の党の相乗り候補を相手に、共産党の推薦を受けただけの候補が有効投票の44%を得て惜敗している。

 前回も同じ組み合わせの選挙だったが、共産党推薦候補の得票は相乗り候補の半分に満たなかったから大躍進である。

 この候補の選挙の特徴は、経済政策を前面に出し、医療や教育、介護や子育て支援、農業支援など、暮らしに密着したところにお金をかけることを打ち出し、しかも実現可能な具体的数字を示したことだ。

 府発注の事業に時給1500円以上を条件付ける目玉公約はインパクトがあった。しかも経済の底上げのために公共事業は推進すると言い切っている。

 それと比べると、新潟知事選の野党候補の場合は、ホームページに載っていた経済政策は極めてそっけなかった。京都知事選の共産党候補の経済公約と同じものを掲げていたならば、勝っていただろう。

 問題は共闘の数合わせではない。もう四半世紀も前、米大統領選で勝利したクリントン陣営の選対が言っていた通り、「要は経済だよ。愚か者」ということなのだ。

若い世代は右傾化していない
憲法9条の改正には慎重

憲法9条を改正する必要はないの割合上記リンク先より筆者が作成 拡大画像表示

 モリ・カケ問題であれだけ批判されながら、安倍政権の内閣支持率が根強いのも根っこは同じだ。

 特に若い世代になるほど、内閣支持率も自民党支持率も高いことは、再三報道されている通りだ。では若者ほど右傾化しているのだろうか。そんなことはない。

 昨年3月のNHK世論調査によれば、憲法9条を改正する必要があるかとの問いに対して「改正する必要がない」と答えた割合は概して若い世代ほど多く、男女とも20歳代以下が最高になっている(図表1)。