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政府は、「ふるさと納税制度」を見直す方針を決めた。高額の返礼品を出している地方公共団体は、2019年から対象外とされる予定だ。
この措置は当然のことだ。現在の制度は、返礼金目当てで安い買い物をするのと同じものになっている。
ただし、問題は高額返礼品だけではない。
第1に、大都市の税収減が無視できない額になっている。受ける側の自治体も、不安定な税収が増えるだけで、本当の地域活性化には役立たない。
第2に寄付税制の基本に背く。本来、寄付とは、犠牲を伴う崇高な行為だ。しかし現在の仕組みは、利用者が返礼品で得をする一方で、他の住民の負担を増やす、あるいは地方公共団体のサービスを減らす結果になっている。
いいことは何もない。誠におかしな制度だ。制度の基本そのものを見直す必要がある。
