欧州連合（EU）は、域内の企業などにイランとの合法的な金融取引を継続させつつ、米国の対イラン制裁を避けさせるための特別目的事業体（SPV）を設立することを明らかにした。5月にイラン核合意からの撤退を決めたドナルド・トランプ米大統領のイラン政策と真っ向から衝突する格好だ。イラン問題が協議される国連総会を控えた24日遅くに発表したもので、欧米が対立する構図が鮮明になった。EUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障政策上級代表とイランのジャバド・ザリフ外相は、核合意を堅持している英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国との会合後に、共同でSPVを設立すると発表した。同日夜の声明によると、核合意の参加国は「事業者がイランと合法的なビジネスを追求する自由を守る決意を明確にした」。SPVはイランとの石油取引や輸出入を促進し「事業者が確実にイランと合法的なビジネスを行うようにする」とした。