米労働省が2日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は25万人増加した。失業率は前月から横ばいの3.7％で、1969年以来49年ぶりの低水準を維持した。平均時給は前年同月比で3.1％上昇し、2009年以来ほぼ10年ぶりの高い伸びを示した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は就業者数が18万8000人増、失業率が3.7％だった。民間部門の平均時給は27.30ドルで、0.05ドル上昇した。賃金の前年比伸び率が3％を突破したのはリセッション（景気後退）以降で初めて。賃金はここ1年間に緩やかに上昇してきたが、2％近辺で推移する物価上昇率をかなり上回るペースで伸びている。それでも、足元の伸びは同じように失業率が低かった期間に比べると緩やかだ。2000年代序盤や1960年代終盤は、非管理職の賃金が前年比4％以上の伸びを示していた。