米小売り大手は、関税発動による痛みが広がるのに伴い、発注の削減や値下げ要求などを通じ、中国のサプライヤーへの圧力を強めている。広報担当者の話や決算会見によると、小売り大手ウォルマートやホームセンター大手ホームデポは、関税が引き上げられたり対象が拡大したりする可能性に備え、発注を前倒ししている。関係筋によると、ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは、関税の影響で他社よりも安い価格で販売できない一部の自社製品について、発注を減らしている。その関係筋は具体的な商品名は明かさなかったが、アマゾンは大量の家電を中国から調達していると述べた。1ドルショップのダラー・ツリーは供給業者との値引き交渉や発注取り消し、製品構成の変更などを行っていると明らかにした。ディスカウント大手ターゲットは、価格競争力を維持するため「さまざまな手段を有している」としたが、詳細は明かさなかった。