中国の山東省青島市の港のコンテナ船とクレーンPhoto:Reuters

 米ワシントンでは来年、貿易問題が一段と熱を帯びるだろう。

 中国製品に対する大幅な追加関税は、先週末の米中首脳会談を受けて先送りされた。だが数カ月後には復活する可能性がある。

 トランプ米政権は中国以外にも来年2月までに日本や欧州からの輸入自動車に対し、新たな関税を発動する見通しだ。また米議会ではドナルド・トランプ大統領にとって重要な政治的試練が始まる。中間選挙の結果、民主党が多数派となった下院で、トランプ政権は北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定案の承認を取り付ける必要がある。

 いずれの結果も、トランプ氏の貿易面でのレガシー(政治的遺産)を形成することになる。また国際的なサプライチェーンに依存するほぼ全ての企業の最終損益がそれに左右される。

 トランプ氏は1日、米中貿易「休戦」の一環として年2000億ドル相当の中国製品に対する輸入関税を1月に10%から25%に引き上げる措置を先送りすることで合意した。だが貿易協議の結果次第では、90日間の猶予を設けた追加関税が、早ければ3月にも交渉テーブルに戻ってくる可能性がある。また税率引き上げ前でも、サプライチェーンにはすでに影響が現れている。