ニューヨーク州司法長官事務所は18日、ドナルド・トランプ米大統領の一族が運営する基金が判事の監督下で解散すると発表した。解散の背景には、州司法長官事務所が提起した訴訟がある。トランプ氏が法的費用の支払いや、2016年大統領選の選挙活動や自身の事業促進のために「トランプ財団」の資産を利用した疑いが持たれている。州司法長官事務所によると、合意は判事の署名が必要だが、財団の残りの資産を受け取る慈善団体を同事務所が承認する必要もある。ニューヨーク州裁判所は先月、司法長官による財団提訴を前進させることを認める判断を示していた。NY州のバーバラ・アンダーウッド司法長官は声明で、「本日の約束は今年われわれが訴訟で求めていた解決策の重要な部分を達成するものだ」とし、「合意条件のもと、トランプ財団は裁判所の監督下のみで解散することが可能となる。また、残された慈善事業向け資産は当事務所が承認する信頼できる組織にのみ分配することができる」と述べた。