ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は20日、人工知能（AI）企業を規制し、安全計画の作成、公表、順守を義務付ける新法案に署名した。2027年1月1日以降、売上高が5億ドル（約790億円）を超え、大規模AIシステムを開発する企業は、AIモデルによる重大な危害を防ぐための手順を公表・順守し、重大な違反があれば報告しなければならない。違反した場合は罰金が科される。この法律により、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）内に新たな執行機関も設置される。同機関は規則・規制の制定、手数料の査定、AI安全に関する年次報告書の公表を担う。新法の要素の一部は、既存のベストプラクティスを簡素化し成文化するものとなる。