軽減税率は
高齢世帯への補助金

 次に世帯主の「年齢階層別」に、軽減税率の影響を見ていこう(表3参照)。

 現行の消費税率8%のもとでは、39歳以下の世帯は年間18万4888円負担しているが、消費税率の引き上げにより年間負担は21万6764円(軽減税率を考慮、以下同)となり31875円増加する。

 負担増加額が最も大きくなるのは50~59歳の世帯であり、4万5382円である。60歳以上の世帯になると、年齢の上昇とともに負担増加額が小さくなり、70歳以上では2万7233円と最も小さくなっている。

 背景としては、高齢世帯ほど年間消費支出が少ないことに加え、エンゲル係数が高く、新聞への支出額も他の世帯に比べて多いので軽減税率導入による恩恵が大きくなるからだ。

 実際、39歳以下の世帯の負担軽減額は1万145円であるのに対して、60~69歳では1万4194円、70歳以上でも1万3404円となっており、軽減税率は実質的に高齢世帯への補助金として機能している。