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安倍首相が予定通りの
消費増税実施を表明
安倍晋三首相は10月15日午後の臨時閣議で、2019年10月1日に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。軽減税率の導入で税制が複雑化するといった問題もあるが、何といっても大きな懸念は、前回のような大幅な駆け込み需要と、その反動減が再び生じるのではないかということだ。
とはいえ今回は、前回3％だった増税幅が今回は2％であることに加え、軽減税率などを考えると増税額はさらに小幅になること、そして増税分の一部が教育無償化などに使われるといった安心材料がある。
加えて、景気の足腰も「病み上がり」だった前回と比べるとしっかりしている。したがって、景気が本格的に崩れてしまうとは考えにくいが、それでも駆け込み需要と反動減は小さい方がいいに決まっている。
そこで今回は、増税の影響を小さく、そしてスムーズにするための方策について考えてみよう。
売り手は、消費税を買い手に転嫁しなければならない。そう決められているのは、強い立場の買い手が、売り手に対して「消費税の増税分を転嫁しないように」と強要するのを防ぐためだと言われている。
