米フェイスブックは28日、今春の欧州議会選に向けて、プラットフォーム上での政治干渉を回避する対策を明らかにした。また今後実施される選挙に備え、偽ニュースや偽情報拡散を防ぐ方策を強化する考えを表明した。具体的には、海外からの干渉を防ぐための新たなツールを導入するほか、政治広告の透明性を高める。政治広告の購入には承認を義務づける。また政治や問題に関する広告について検索ライブラリーを整備し、広告を見たユーザーの数やその人口動態データ、広告予算などの情報を掲載する。最長7年まで検索可能となる見通しだ。昨年、フェイスブックの広報担当責任者に起用されたニック・クレッグ氏はブリュッセルで講演し、今春から欧州で政治や問題に関する広告に制限を加えると明らかにした。昨年の米中間選挙で導入された措置を踏襲しているという。広告費用の負担者の情報開示を義務づけるほか、広告ターゲット層の人口動態情報について、検索可能なデータベースを含むとしている。