日本の経済界首脳は、中国経済の減速で同国への依存度の高さが鮮明になる中、貿易摩擦を巡り米国に比べ穏健な姿勢を示している。日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長（日立製作所会長）はインタビューで、中国について「敵に回したりしては日本は存在し得ない。米国の場合はそれはできるかもしれないけど、日本はそうはいかない」と語った。ここ2週間ほど、業績予想を下方修正する日本企業が相次いでいる。日本経済の原動力である輸出にとって、米国が最も重要な市場ではなくなった様子が浮かび上がっている。中国は2018年に日本から1460億ドル（約16兆円）の財を輸入。前年比では6.8％増加し、米国の輸入額をわずかに上回った。そのほか香港も日本から350億ドル相当を輸入した。