ドナルド・トランプ米大統領は自国の通信網への中国製品の利用を禁じる大統領令を検討しているが、中国の華為技術（ファーウェイ）の設備を通信網に利用している地方の通信会社の抵抗に直面している。大統領令は個別企業を名指ししない見込みだが、主な標的はファーウェイだとみられている。米当局者は、ファーウェイが中国政府に近く、自社製品を使って米国内の通信を監視・かく乱する恐れがあると主張している。だが、地方の米通信会社は、多くが通信網に低価格の中国製品を利用しており、そうした禁止措置に反対するロビー活動をひそかに展開している。連邦政府やアナリストの試算では、米通信網に占める中国製品の割合は1％に満たない。2012年に議会が全米の電話会社とインターネット接続業者（ISP）に事実上、中国製品の利用を禁じたためだ。