米ワシントン州では昨年11月、有権者の59%の支持を得て、広範な銃規制措置が承認されたが、少なくとも16人の郡保安官がその執行を拒否している。  新たな法律は、半自動小銃の購入可能年齢を18歳以上から、21歳以上に引き上げるとともに、半自動小銃購入者の身元調査を強化し、銃器保管の安全規則に違反した者には新たに刑法罰を適用するという内容。  今回の法律は、フロリダ州パークランドの高校で19歳の男が半自動小銃を乱射し17人を殺害した事件以降に米国内で成立したものとしては、最も広範な銃規制措置だ。フロリダの銃撃事件が起きたのは1年前のこの週だった。