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労働力不足が深刻さを増している。政府は外国人労働者(技術者などを除く単純労働者、以下同)を受け入れることにしたが、その前に日本人労働者の待遇を改善するのが筋だ。そこで本稿では、労働力不足と日本人労働者の待遇について考えてみたい。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

「均衡価格」を払えば
労働力不足にはならない

 労働力不足という言葉は、何を意味するのであろうか。簡単にいえば、雇いたい人の方が働きたい人よりも多いので、労働者を募集しても応募がなくて困っている経営者が多数存在しているということだ。

 そのとき、「募集条件」はどうなっているのだろうか。そこを見ない限り、本当に労働力が不足しているのか否かは判断できない。

 もしも、日本中の消費者が「1キロ10円で牛肉を買いたい」と希望したとして、売ってくれる店がなくても「日本は牛肉不足の国だ」ということにはならないからだ。