日産・ルノー・三菱連合Photo:Reuters

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 日産・ルノー連合は今週、誕生から20年を迎えたが、あるべき将来像についてはまだ答えを出せていない。

 仏自動車大手ルノーと日産自動車は1999年3月27日、最初の合意に署名。株式持ち合いに支えられた異例の提携が産声を上げた。その後2016年には、経営危機に見舞われた三菱自動車も連合に加わった。

 日産とルノーは27日、それぞれ異なるメッセージで20周年を迎えた。日本からは、日産がカルロス・ゴーン被告指揮下の権力集中を痛烈に批判するガバナンス(企業統治)報告書を公表。欧州からは、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が、ルノーは向こう1年に日産との経営統合交渉再開を望んでいると報じた。

 ルノーのジャンドミニク・スナール会長が今月に入り、新組織「アライアンス・オペレーティング・ボード」の議長に任命されたことで、昨年11月のゴーン被告の逮捕、および日産会長職からの解任を巡る一連の騒動から、緊張緩和の兆しも出ていた。だが、蜜月はすでに終わりを迎えているようだ。

 仮にフランスの意向が通れば、ルノーと日産は株式資本をアライアンス経営陣が拠点を置くオランダに集約することになる。それぞれが独立して事業運営を行う自動車メーカーとして残るが、単一の財務、株価となることで、一段のコスト削減が可能になる。現時点では、費用は双方に恩恵がある場合に共有される。だが、経営統合すれば、いずれかへの恩恵が他方への代償を上回る場合でも、費用は共有される可能性がある。

 しかしながら、日産は逆の方向に向かうことを望んでおり、偏った株式持ち合いや議決権について再調整する必要があると強調している。ルノーは議決権を有する日産の株式43%を保有する一方、日産が保有するルノー株15%には議決権がない。