日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるのだ。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、警戒感を助長する内容だった。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業でプラス12となり、昨年12月の19から悪化。7ポイントの悪化は2013年以降で最大となった。中小企業の業況判断も同様に暗くなった。これより先に発表された2月の小売売上高と鉱工業生産もさえない内容だ。鉱工業生産指数は1月までは数カ月連続で低下していた。2018年の国内総生産（GDP）成長率はかろうじて0.8％増となったが、今年は同様の水準を達成するのも難しいかもしれない。