人工知能（AI）開発企業の米オープンAIに対し、複数の州司法長官による連合が調査を開始した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。各州によるAI企業を対象とした一連の法的措置としては、最新の動きとなる。関係者によると、オープンAIは12日、広範な事業実態やユーザーへの影響に関する文書の提出を求める包括的な召喚状を受け取った。その内容には、広告、ユーザーエンゲージメントと定着率、消費者データや健康データの取り扱い、未成年者および高齢者に関する取り組み、ディープラーニング（深層学習）モデル、モデルの迎合性（ユーザーへの過度な同調）、同社のポリシーなどが含まれるという。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ニューヨーク州司法長官から送付された召喚状を確認した。