米国の100を超える貿易パートナー（国・地域）の市場で、米国の輸出業者は体系的に高い関税に直面する。この非互恵主義はアルジェリアやジンバブエなどの小さい市場だけでなく、中国や欧州連合（EU）、韓国、インド、ベトナムなどの大きな市場でも目に付くが、こうした市場の場合、ダメージははるかに大きい。問題の原因は世界貿易機関（WTO）の「最恵国待遇（MFN）」ルールにある。これは貿易パートナー間の差別を禁じるもので、MFNの下ではWTO加盟国はどこか1国の製品に適用している最低関税を他の全ての国の製品にも適用しなければならない。ところが、全ての国に非互恵的な関税を適用するWTO加盟国は、より高い関税を徴収できることになる。