スマホ決済Photo:iStock/gettyimages

 中国の巨大テクノロジー企業はモバイル決済を大衆に広めることでは米企業を一足飛びに追い抜いた。次はスマートフォンを使わず、単に画面をのぞき込むだけで決済する方法を試している。

 アリババグループ傘下のアント・フィナンシャル・サービス・グループは「支付宝(アリペイ)」、テンセントホールディングスは「微信支付(ウィーチャットペイ)」とそれぞれ中国2大電子決済ネットワークを展開している。この両社の間で、キャッシュレス社会の次のステージをめぐる主導権争いが激しくなってきた。中国全土の店頭に自社ブランドの顔認証スクリーンを設置することを目指し、それぞれが小売店に対し販売スピードや効率性を高める手段として売り込み攻勢をかけている。

 両社はこの数カ月間に競合する2つの決済システムを商品化し、さらに改良した。7億人のアクティブユーザーを持つアリペイを運営するアントは昨年12月、先に店頭レジ用の顔認証決済装置を売り出した。続いてテンセントが今年3月、個人の好みに応じてスマホのQRコードの読み取りでも顔のスキャンでも決済が可能なウィーチャットペイの新システムを発表した。翌月、アントはアリペイの顔認証システムのアップグレード版を発売。サイズはタブレット端末「iPad Mini(アイパッドミニ)」くらいに小型化され、価格は最初の顔認証決済システムの約3分の1の1999元(約3万1000円)に抑えた。