Facebookが独自通貨の「リブラ」を発行したことに関心は高まったが、国内の仮想通貨交換業者の心配事は尽きないようだ Photo:Chesnot/Getty Images
機関投資家の参入やFacebookによる独自通貨の発行などの好材料が相次ぎ、仮想通貨の代表格であるビットコインの価格が100万円台に再突入した。同時にビットフライヤーを含む国内交換業者の行政処分が解かれたが、それでもなお、国内勢には懸念すべき点が残されている。（ダイヤモンド編集部 田上貴大）
約1年越しで1ビットコイン（取引単位：BTC）＝100万円を突破し、ブーム再燃の兆しを見せる暗号資産（仮想通貨）。だが、大手交換業者のコインチェックで起きた巨額不正流出に始まり、交換業者に対する金融庁からの相次ぐ業務改善命令など、2018年は仮想通貨業界にとっては「沈む」1年だった。
その結果、仮想通貨の価格はピーク時の5分の1以下まで急落したが、今年6月下旬に再び急騰に転じる。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は、今年4月頃まで1BTC＝40万円台だった。それが、18年5月以来となる1BTC＝100万円を突破したかと思うと、一時的に1BTC ＝150万円付近まで上昇したのだ。
直後に海外取引所でハッキング被害が発生したことなどを受けて、価格は不安定な動きを見せているが、足元で1BTC＝100万円台を維持し続けている。
