仮想通貨ビットコインは足元の楽観論再燃を背景に、節目の1万ドル（約107万円）を突破したが、ヘッジファンドなど大口投資家は値下がりを見込んだ取引を行っている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の動向からは、こうした実態が浮かび上がってきた。先物取引では、投資先の資産（この場合はビットコイン）の値上がり、もしくは値下がりを見込んだ取引を行うことができる。直近の米商品先物取引委員会（CFTC）報告書（6月18日終了週）によると、ヘッジファンドなど資産運用会社のショートポジション（売り持ち）はロングポジション（買い持ち）をおよそ14％上回った。その他の主要トレーダーは一段と弱気だ。CFTCの報告書で、必ずしも外部投資家のために資産を運用していない企業の緩い集まりを示すとされる「報告が必要なその他」の区分では、ビットコインのショートがロングの3倍以上に達した。