ドナルド・トランプ米大統領は5日、2020年に実施する国勢調査に市民権に関する質問を加えられるよう、大統領令の発令を検討していると述べた。トランプ氏はホワイトハウスで、市民権の質問に関して4つか5つの選択肢があると語った。連邦最高裁判所は先週、市民権の有無の質問を国勢調査に加えるトランプ政権の計画に待ったをかけ、政権の意図に懸念を示した。ホワイトハウスのホーガン・ギドリー報道官は4日、市民権の質問を追加できるよう、法的に受け入れられる方法を模索しているとし「最高裁は適切な説明があれば、市民権に関する質問を国勢調査に加えることは合法だとの判断を示した」と述べた。