2020年の米大統領選に民主党から出馬しているジョー・バイデン前副大統領が、大幅な節税を実現していたことが分かった。オバマ前政権が対処を試みたものの断念した税法の抜け穴を利用していた。バイデン氏とジル夫人が今週公表した納税申告書によれば、両氏は著書や講演からの所得を、パススルー事業体である「S法人」から受け取っていた。これらの利益についての所得税は支払ったものの、S法人を通すことで3.8％の個人事業主税は回避していた。節税により浮いた金額は50万ドル（約5400万円）。これはオバマ前政権が提案した法案が可決されているか、直接所得を受け取っていれば、実現できないものだった。バイデン氏の選挙陣営は10日の発表文で、バイデン夫妻は2017年と18年の連邦税実効税率が33％を超えていることからも分かる通り、米国民として相応な負担の支払いを徹底しようとしていると述べた。