米トランプ政権は、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険）制度の中間業者が医薬品メーカーから受け取るリベート（割戻金）の抑制計画を撤回する。看板政策に掲げてきた薬価引き下げの中心的取り組みを断念した格好だ。 　この提案を巡っては、米厚生省とホワイトハウスのにらみ合いが続いていた。処方薬を管理する中間業者である薬剤給付管理（PBM）業界も反発していた。 　トランプ政権はメディケア、さらにメディケイド（低所得者向け医療保険）の給付を管理する第三者のPBMと医薬品メーカーが交渉して決めるリベートを削減し、その分を患者への値引きに振り向ける予定だった。