【北京】中国当局は税金や手数料の削減で景気を刺激しようとしたものの、成長ペースの鈍化に歯止めはかからなかった。そのため、当局が企業の設備投資と個人消費の拡大に向けて、一段の金融緩和を打ち出すとの見方が強まっている。 　中国国家統計局が15日発表した4-6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.2％増と、1-3月期および2018年10-12月期の6.4％増から減速した。 　6月の緩やかな回復を除けば、4-6月は企業活動に弾みがつかずにいる兆候が積みあがった。中国指導部が期待していた個人消費も、需要の冷え込みを物語っている。