中国当局は税金や手数料の削減で景気を刺激しようとしたものの、成長ペースの鈍化に歯止めはかからなかった。そのため、当局が企業の設備投資と個人消費の拡大に向けて、一段の金融緩和を打ち出すとの見方が強まっている。中国国家統計局が15日発表した4-6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.2％増と、1-3月期および2018年10-12月期の6.4％増から減速した。6月の緩やかな回復を除けば、4-6月は企業活動に弾みがつかずにいる兆候が積みあがった。中国指導部が期待していた個人消費も、需要の冷え込みを物語っている。4-6月期GDPの内訳では、政府が3月に2兆元（31兆円）規模の景気刺激策を導入したにもかかわらず、企業経営者のリスク回避姿勢が和らいでいない様子が浮き彫りになった。