中国人の富豪が20億ドル（約2200億円）近い関税を回避していた疑いで、連邦大陪審から起訴されたことが分かった。米国に大量のアルミニウムを持ち込む謀略の一環として、関税逃れを図っていたという。 　起訴されたのは、アルミ製品メーカーの中国忠旺控股を創業した劉忠田被告（55）。本社がある遼寧省、ロサンゼルスの港湾、メキシコへき地の砂漠にまたがる大掛かりな枠組みを通じて、米国を欺こうとしていたとしている。この脱税の企ては2008年に始まり、現在まで続いていたとみられている。被告は5月に起訴されたが、起訴の事実は今週まで明らかにされていなかった。