中国人の富豪が20億ドル（約2200億円）近い関税を回避していた疑いで、連邦大陪審から起訴されたことが分かった。米国に大量のアルミニウムを持ち込む謀略の一環として、関税逃れを図っていたという。起訴されたのは、アルミ製品メーカーの中国忠旺控股を創業した劉忠田被告（55）。本社がある遼寧省、ロサンゼルスの港湾、メキシコへき地の砂漠にまたがる大掛かりな枠組みを通じて、米国を欺こうとしていたとしている。この脱税の企ては2008年に始まり、現在まで続いていたとみられている。被告は5月に起訴されたが、起訴の事実は今週まで明らかにされていなかった。検察によると、米司法省が扱った関税関連の事件でも過去最大級の規模だとしている。起訴はまた、米中両国が通商摩擦の解消に向けて協議を再開したばかりのタイミングで明らかになった。