米連邦捜査局（FBI）は潜在的脅威を特定するためソーシャルメディアの監視拡大を目指しているが、こうした取り組みはフェイスブックのプライバシー（個人情報）規約と相いれない可能性がある。フェイスブックはつい先月、過去最大規模の50億ドル（約5300億円）を支払うことで米政府と和解したが、その和解条件の順守に障害となる恐れもある。 　FBIは先月、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアから大量のデータを収集して「米国とその国益への脅威を事前に特定し、状況を監視」するため、外部業者を募る入札を告知した。その数週間後、全米を震撼（しんかん）させた銃乱射事件が相次ぎ発生。