日本でも株主が主張を強めつつあり、最高経営責任者（CEO）や社長、取締役に反対するケースが増えている。 　コンセンサスをベースにした日本の企業文化では、経営者を困惑させる行為はかつて珍しかった。しかし、そうしたタブーは薄れつつある。背景には、日本企業が収益性およびコーポレートガバナンス（企業統治）改善を進め、投資家の関与拡大を促してきたことがある。 　それが多くのリーダーの追放に直結してきたわけではない。だが、株主は自身の考え方に会社を近づけようとするなか、新たな武器を得た。オリンパスなど幾つかの企業では、取締役会に株主が推す人物を受け入れている。