ユーチューブは合衆国憲法修正第1条で定められている言論の自由を順守すべきだとの訴えに対する裁判が27日、連邦第9巡回控訴裁判所で行われた。訴訟を起こしたのは、保守的な思想を促進する短い動画を手掛ける非営利団体（NPO）「プレガー大学」。ユーチューブが動画へのアクセスを制限し広告収益を認めなかったことでユーザーが誤った印象を受け、自らの言論の自由が侵害されたとしている。制限された動画は「なぜ共産主義はナチズムと同じように嫌われていないのか」や「なぜ米国は朝鮮戦争に参戦したのか」といったタイトルで、まだ視聴が可能。ただしユーチューブが「不適切」な動画と認定したため、広告掲載の対象とならず、制限付きモードでアクセスする子供なども見ることができない。