韓国を「輸出優遇国」から除外
「日本離れ」加速の可能性
元徴用工判決を契機に険悪化する日韓関係は、日本の半導体・有機EL関連部材3品目についての輸出管理強化に対して、韓国が8月22日に日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を決めるなど、対立は安全保障分野にも波及した。
28日からは、日本側の輸出規制強化の「第2弾」として、韓国を、輸出手続きの簡略化を認めた輸出優遇国から除外する措置が発動された。
日韓の経済関係は、かつてのように、韓国が一方的に日本に依存する状況から変わってきたとはいえ、相互依存の構造のもとで打ち出された「輸出管理強化」は、日韓経済関係の在り方を双方が再考する機会になっている。
場合によっては、韓国が「日本離れ」を一気に進める契機になる可能性も秘めている。