米フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルに対し、米国の多数の州司法長官が来週、反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を正式に開始する。複数の関係者が明らかにした。このハイテク大手2社は既に連邦当局の厳しい監視にさらされているが、圧力が一段と強まることになる。グーグルの調査は週明け9日に連邦最高裁判所の外での記者会見で発表される見通し。三十数州の司法長官で構成する超党派グループの調査を、テキサス州のケン・パクストン司法長官（共和）が率いる。グーグルがデジタル広告市場に及ぼしている影響や、消費者の情報や広告の選択肢が1社に集中していることが消費者に及ぼし得る被害について調べる。関係者らによると、フェイスブックに対する超党派の州司法長官グループの調査は、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官（民主）が主導する。